高齢者の家庭での役割を、状況別に詳しく見てみよう。

都市規模別
都市規模別では、グラフにばらつきは全くない。どのような場所にいても、高齢者の家庭での役割はさほど変わらないということだ。

男女別
男性と女性では家庭内の役割に大きな差が出る。女性は当然家事を担う人が多く、そして家事を担う割合はほかの役割に比べて圧倒的に多い。
他のグラフにおいて家事率が高いのは、この女性の家事率の高さが影響している。
男性は逆に家事を担う人の割合は小さく、「家族の相談相手」「支え手」「まとめ役」が多い。そして男女ともに、「特に役割がない」人のところにぽつんとピークがある。

年齢別・健康状態別の役割
年齢によっても、家庭内での役割には差が生じる。年齢が低いほど、家庭内で重要な役割を持つ割合が高くなる。
そして年齢が高いほどその割合は低くなり、また「特に役割はない」人のピークが高くなる。

高齢者の年齢と健康状態には相関があり、やはり健康状態別に見た家庭での役割も、年齢別の役割と同じようなグラフになっている。健康状態が良いほど重要な役割を持つ人が多く、良くないほど重要な役割を持つ人は減り「特に役割はない」のピークが大きくなる。

就業形態別
就業形態別では、グラフのばらつきが非常に大きくなった。これは男性の職業差が原因だろう。
また、女性における家事率の高さと、「パート」「内職」「仕事はしていない」人の家事率の高さとの一致から、高齢者女性はこれらの仕事が多いということも見ることができる。

それ以外の「農林漁業」「自営業」「シルバー人材センター業務請負」「常勤被雇用者」「会社役員」は男性が多く、その家事率は低いが、その反面「支え手」「まとめ役」などが大きく盛り上がっている。

そして特に役割はないのピークは、仕事はしていない人に多い。

月収別
就業形態では大きなばらつきがあったが、月収額ごとに整理してみると、きれいにまとまった結果になる。
家事率トップなのは月収額5万円～10万円の人で、家事率最下位は月収額が80万円以上の人であるが、意外にもその差は10ポイント程度しか違わない。

収入額が高い人ほど「相談相手」「支え手」「まとめ役」としての役割が大きくなり、「特に役割はない」が減る傾向にある。

同居形態別
全体を通して、小さな子供の世話や家族親族の世話・介護が役割である人はどれも10％前後と基本的に高くはなかった。
これは高齢者で親や孫と同居している人が少なく、多くは夫婦二人で暮らしていることによるだろう。この調査の回答数も、夫婦二人は1342人、本人と子は877人、本人と子と孫は566人、単身世帯は413人、本人と親は217人、となった。

同居形態別に家庭での役割を見たところ、本人と親の世帯であるば、本人が家族を支えるような役割（稼ぎ手、介護）が多くなった。

まとめ
高齢者の家庭での役割で最も大きいものは家事であり、主にそれは高齢女性の役割が家事にかなり集中するためである。
高齢男性は「相談相手」「支え手」「まとめ役」などの役割に分散する。
そして男女ともに「特に役割がない」人はどうしても一定数いる。
個人的には、家族のなかでも大事な・中心的な役割を担う高齢者が多くなればいい、そしてその役割が重すぎなければ、と感じた。

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データソース
平成21年度　高齢者の日常生活に関する意識調査結果
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では、高齢者が生きがいを感じる条件とはどんなものだろうか。

65歳以上の高齢者を対象として行われた調査の結果から、それを読み解いていくことにしよう。

年齢が与える影響
まずはもっとも基本的な情報である「年齢」からチェックしていこう。

年齢が高くなるにつれて、生きがいを感じる人の割合は減っていく。そして特に85歳以上に入ると、クイッっと下がってしまう。
しかしグラフの傾き度合いはそれほどではない。

同居形態が与える影響
次に同居形態と生きがいの関係を見てみよう。
子供夫婦と一緒のほうがいいのか、はたまた夫婦二人が気楽でいいのか。

孫・子と同居＞夫婦＞親と同居≧子供と同居＞単身
という序列になっていることがわかる。

単身だと寂しい、やはり夫婦で住むのが良い。しかしそこに自分の親や子供世帯との同居が入ると、ちょっとめんどくさいなあ、という様子だろうか。
そして孫と一緒の場合、生きがい度がまたぽんっと上がる。

しかしながら、単身がほかに比べてちょっと低いだけで、それ以外はだいたい80％前後が生きがいを感じる、という見方もできる。
また、年齢と同じように影響の大きさはそれほど大きいわけではない。

さて今見たのは同居形態と生きがい度合いの関係であるが、
家族との接触がどの程度影響するかのデータが次の図になる。

こうしてみると、接触する頻度が多ければ多いほど生きがいを感じている人は多くなり、
また、別居している子供がいるのに接触がない場合と、元から別居している子供がいないのでは、後者のほうが生きがいというのは大きいようだ。むしろ、別居している子供がいるのに接触がないと、生きがいが下がるといった方がいいだろう。

収入が与える影響
収入が多いということは、それだけさまざまな活動をできるエネルギーが高いということである。
そうすると予想通り、収入が高いほど生きがいを感じている人が多いという予想は妥当だろう。

また収入が高いということは、継続的に仕事をしていることも意味する。
つまり収入は金銭的な影響も持つし、それ以外にも「仕事をする」ということ自体が生きがいにも貢献するだろう。

さて、ここまで見てきたのは、基本的には予想通りの結果であったと言ってよい。

“仲間＝エネルギー”
健康であることは、老後を楽しく生きるための大きなカギである。
健康であることはそれだけでエネルギーを生むからである。

健康状態がよい場合とよくない場合とでは、生きがいを感じる人の割合に50ポイントも差が生じている。
今まで出てきたグラフに比べてその生きがいへ与える影響というのはとても大きい。

さてこのグラフは面白いことに、次のグラフと結果がぴったり一致する。

これは、「親しい友人・仲間の有無別」の生きがいである。
グラフの概形・数値ともに前の健康状態別のものとほとんど同じである。

「健康であること」と「親しい仲間がいる」ということは、本質的には同じ影響を高齢者に与えているのだろうか。

健康の大きな意味は、それだけで湧いてくるエネルギーだ。
そうすると、仲間がいるということもそれだけでエネルギーなのである。

高齢者を特別扱いする必要なんてない
生きがいを感じられる高齢者というのは、

「年齢にはかかわりなく、健康で、ある程度の収入があって、友人がいて
すなわち活動的に過ごすことのできるだけのエネルギーがある」人である。

できれば家族とも多く接するほうがいい。でもあまり同居してるとお互いに良くないだろう。
自分を縛るものがそれほどなくて、そして自分が飛び出していけるだけのエネルギーがあるとき高齢者は生きがいを感じる。

これはなにもこれは高齢者に限ったことではない。
別に「高齢者の生きがい対策」なんて高齢者を特別扱いする必要なんてないじゃないのだろうか。

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データソース
平成21年度　高齢者の日常生活に関する意識調査結果

http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h21/sougou/zentai/index.html

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　図1は高齢者意識に関しての60歳以上の人の回答の結果である。「自分の年齢層から高齢者が始まる」と考えていた割合が最も高かったのは70～74歳の年齢層だった。それに加えて、70～74歳を境に「自分より上の年齢層から高齢者が始まる（＝自分はまだ高齢者ではない）」と「自分より下の年齢層で高齢者は始まっている（＝自分はすでに高齢者）」の割合が逆転した。つまり、多くの人の間で「70代前半から高齢である」という意識が強いことが確認できた。
　また、別のデータからは「70代後半からは支えられるべき年齢である」と考えている人が多いことも分かった。

　今回の目的は、人々の間で高齢者意識がどのようにして形成されるのかについて探ることである。

※ちなみに日本では一般的に高齢者は65歳以上との定義づけがなされており、65～74歳は「前期高齢者」、75歳以上は「後期高齢者」と呼ばれている。
引用：http://policy.doshisha.ac.jp/keyword/archives/2008/05/post_40.html

高齢者意識の形成にはイメージの影響が大きいのか？
　人々の高齢者意識は加齢とともに大きく変化するのだろうか？あるいは、若いうちからある程度意識が固定されてしまっているのだろうか？図1の結果で70代前半でのグラフの大きなはっきりとした変化を見たところ、多くの人が70代に差し掛かる前から、もともとある程度の共通認識を持っていたのだと思う。70代付近で他の年代に比較して大きな健康問題の変化があるわけでもない（図2、3）。

　さて、あらかじめある程度の共通認識があるとすると、それはいつごろ形作られるのだろう？年代ごとにどのような高齢者意識を持っているのかを調べてみた（図4）。

　このデータによると、若い人も含めてだいたいどの年代も「70歳から高齢者」と考えている人が多いようだ。20代においては他の年代の回答よりもグラフの形が少しだけ左に偏っているが、回答者の年代があがると「およそ70歳以上」の項目のピークが鋭さを増す。
　
　多少の違いがあるとはいえ、回答者の年代に関わらずグラフの形はだいたい同じようになる。これは、高齢者意識についてどの年代もある共通認識を持っているということだろう。そしてさらにグラフのピークの様子から、高齢者意識は若いうちからある程度固定され、加齢に伴ってそれがはっきりしてくるものだろうと予測できる。

イメージを形成するものは？
　ここまでの高齢者意識の形成過程をまとめると、次のようなモデルができそうだ。
・70代に差し掛かる前に人々の間では高齢者意識に関しての共通認識がある。
・そしてその共通認識は20代ですでにある程度形作られていて、その後加齢とともにはっきりとしてくる。
　
　ではそのイメージを形成するものはいったい何だろう？次のデ―タがそれを解く手掛かりになりそうだ。回答者の年代ごとの、「どの時期から高齢者であるか」という意識調査の結果である（図5）。

　さてこの図では「年金を受給し始めた時期」に第一のピークが起こり、「身体の自由がきかなくなった時期」に第二のピークが生じている。20代のみがふたつのピークが同じ高さである。しかしそれ以外のすべての年代では、「身体の自由がきかなくなった時期」が最大のピークとなる。
　これは先ほどの高齢者意識の形成過程モデルによって説明できそうだ。「20代のうちにある程度高齢者意識に関しての共通認識が形成される」ということは、図5においてピークがふたつ生じるということに対応する。そして「加齢によってその共通認識がはっきりしてくる」ということは、図5において回答者の年代が上がるとふたつのピークに差が出てくるという結果に対応する。

　「年金」というものは、若い世代にとって確かに高齢者をイメージしやすいものである。しかし年金受給年齢は70歳よりも低い（これらのデータは多少古いものであるので、年金受給年齢と言ったらだいたい60歳ということだろう）。そうすると、図5で20代の回答が「年金を受給し始めた時期」に集中したことと、図4においてグラフの形が左寄りになったことは相関があるだろう。
　さて、40代、50代…と年齢が上がると自分自身の体力がキツくなってくる。それが自然と高齢者意識の判断基準を「身体の自由が効くかどうか」へシフトさせるのではないだろうか。これが「加齢によって共通認識がはっきりする」ということである。また、データには無いが、加齢によって共通認識をはっきりさせるものとして両親の高齢化という問題も考えられるだろう。

まとめ
今回の調査結果を次のような高齢者意識形成モデルとしてまとめて締めくくりとしたい。

　まず20代などの若いうちは、年齢の遠さゆえに高齢者意識についてしっかりと感覚が伴わない。よって年金などの分かりやすい基準が高齢者イメージの形成に寄与する度合いが大きい。そのため、70歳よりも若い年齢ですでに高齢者であるとのイメージを持ちやすい。また、両親の年齢もだいたい50代辺りであり、まだまだ元気そうにしていることを見るとなかなかはっきりした意識が湧きづらい。

　一方で40代、50代…と年齢を重ねていくと加齢による自身の体の衰えにより「身体の自由が利かなくなったら」高齢者だという意識が芽生える。その結果図5のように「身体の自由がきかなくなった時期」にピークが発生する。そこには単純な年金などのイメージだけではなく、自身の加齢という重みがある。また、このころになると両親は70、80代。前は元気だったけれどさすがに年老いてきたな、という感じる人が多くなる。

だいたいこのようなところではないだろうか。

データソース
高齢者の健康に関する意識調査結果 平成19年
年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査 平成15年

千葉の某楽園にて人は現実を忘れ、老後の楽しさの中でまた人は老いを忘れる。
夢中であれば自らの老いに気づきにくい。

高齢者の意識調査に関する興味深い調査結果があった。
高齢者は自分を高齢者と意識するかどうか、についてである。
（「平成16年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」・「平成19年度 高齢者の健康に関する意識調査」）

平成16年の多少古いデータだが、大きな変化のあるようなものではないので、現在にも通用するだろう。70歳以上の位置にピークが生じており、70代に高齢者の境目を感じる人が多いと見れる。

さらに詳しい結果があった。回答者の実年齢と、回答者のもつ意識の関連についてのグラフである。

例えば、65～69歳の75%が「自分の年齢階級より上」から高齢者が始まるとの意識を持っており、75～79歳の60%は「自分の年齢階級より下」からもうすでに高齢者は始まっているという意識を持っていることが分かる。

特筆すべきは、70～74歳の階級の回答において、はっきりとした変わり目が表れていることである。70歳より下の年齢階級においては、「自分はまだ高齢者じゃない」との意識が強く表れているが、しかし70歳代の後半から、「自分はもう高齢者」という意識が強くなっている。その意識の遷移領域となるのが70～74歳つまり「70代前半」であるようだ。
また、70～74歳において「自分の年齢階級と同じ」と回答している人のピークが生じているのも、その意識の変わり目を如実に表している。

支えられるべきは何歳から？
高齢者であるとの意識があっても、「支えられるべきかどうか」はまた状況が少し異なる。つまり「高齢者意識」と「要支援意識」には若干の乖離がある。

図1において「70歳以上」に生じていたピークは、図3では右に少し移動して、「75歳以上」に生じた。また、「年齢では判断できない」の項目がぽこっとコンニチハしたのも興味深い。

また、図3との比較によって図1に注目すると、「70歳以上」への集中が大きく、「高齢者意識」に関しては人々の意識の間にばらつきが少ないということが明らかになった。

図4は、これもまた図2と同様にして回答者の年齢階級と、「要支援意識」の関連を表示したものである。図2において70～74歳の位置にあった遷移領域は、75～79歳の位置に移動した。しかしながら、図2と比較するとグラフの概形にダイナミックさが小さく、変化の明確さは少ない。「要支援意識」は「高齢者意識」に比べて、人々の間でばらつきが大きいことが確認できる。

以上の結果から考えると、「高齢者意識」については「70代前半から」という、人々のおおよその合意がありそうだ。しかし「要支援意識」については「70代後半から」が最も大きいが、グラフにばらつきも大きく「人それぞれでは」という考え方を読み取ることができるだろう。

高齢者以外の、もっと若い年齢階級にとっての意識に関しての調査結果があると興味深い結果が見れるのではないだろうか。予想であるが、若い年齢階級での意識は、「高齢者意識」「要支援意識」の双方の遷移領域は、それぞれ10歳ほど下がりそうである。

またこの70代後半からの「要支援意識」は健康問題との相関もありそうである。
ちなみに平成22年は73歳で男女ともに小厄であるので、該当する方はお身体を大事にしていただきたいと思う。

データソース
高齢社会白書平成21年版

内閣府高齢社会対策ページ
「平成16年度 高齢者の日常生活に関する意識調査」
「平成19年度 高齢者の健康に関する意識調査」

労働力に関する定義は、統計局ホームページで以下のように定められている。

労働力人口
総

労働力人口(男女全体)

平成10年時点で、15～24歳と65歳以上の二つの年齢階級間で開いていた労働力人口の差は、平成20年ではほとんどなくなった。

しかし男女間で違いがあり、男性に限っていえば平成18年の時点ですでに逆転し、65歳以上が24歳以下に差をつけ始めている。一方女性では、差は狭まりつつあるものの24歳以下の方が65歳以上に対してまだリードしている。

また10年前と異なり、近年では「25～64歳までの労働力人口が多い層」と、「24歳以下あるいは65歳以上の労働力人口が少ない層」へと二極化している傾向が見られる。

労働力比率

年齢階級ごとの労働力人口の比率は、65歳以上がもっとも減少している。

景気後退によって完全失業率は高まったが、完全失業者は労働力人口に分類されるのである。つまり、失業しただけではまだ労働力としてカウントされ続ける。職探しをあきらめた時点で非労働力に分類される。

上のグラフで65歳以上の労働力率が減少しているということは、65歳以上の非労働力率の高まりに他ならない。その非労働力人口の中には、「就職したいができそうにないからあきらめる」という”隠れ失業者”も増えているのかもしれない。

就業状態別15歳以上人口

就業者数は6245万人。前年同月に比べ、91万人減少(1.4%)となり、また14か月連続の減少となった。うち男性は64万人、女性は27万人の減少であった。

また、就業者のうち休業者は前年同月に比べ18万人の増加となった。就業者のうち雇用者は5425万人、自営業者・家族従業者は795万人となっている。

そして非労働力人口(家事従事者や通学のみのもの)は4463万人となった。前年同月に比べて26万人の増加である。これはもちろん少子高齢化が非労働力人口を増加させているということもあるが、景気後退局面では景気変動による増加という側面が強くなる。

完全失業者とは、求職活動を行っている人をさすため、仕事が見つかりそうもないから求職活動をしないという人は非労働力人口に分類される。それゆえ、景気後退局面では非労働力人口が増加する(あるいは減少幅が小さくなる)動きがみられる。非労働力人口の増加は過去の景気後退期にもみられており、この傾向が続く場合には注意を払う必要がある。

非労働力人口は、平成14年（完全失業率が過去最高の5.4％となった年）には前年に比べ11万人増加となっている。また、平成10年には、平成9年の45万人減少から6万人減少へと、減少幅が縮小している。

就業率

上の労働者率のグラフとほとんど同じ動きをしている。
全体の就業率は56.5％で、前年同月に比べ0.8ポイントの低下となった。
うち15～64歳の就業率は69.5％で、前年同月に比べ0.7ポイントの低下となった。

失業者数

全体の完全失業者数は335万人。
どの年代も、平成14年のピークからは落ち着いて、10年前の水準と同じになったようだ。
しかし、ここ最近はまた増加傾向にある。前年同月に比べ67万人の増加となり、5か月連続の増加となった。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先都合｣は50万人の増加と、増加幅は前月に比べ17万人拡大し、｢自己都合｣は8万人の増加となった。

失業率

失業率も平成14年のピークから落ち着いているが、ここ最近で再び増加傾向がみられる。
季節調整値の完全失業率は4.8％で、前月に比べ0.4ポイントの上昇となった。

データソース：統計局 労働力調査 平成21年3月分

高齢夫婦のみの世帯の割合は、中部地方の内陸部から西に広がるように高くなっている。特に中国・九州・四国地方における全体的な高さが目立つ。次の高齢単身者世帯の割合も、特にこの地域で高くなっている。

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

西日本全域に渡って高齢夫婦のみの世帯や高齢単身者世帯が多いという結果からは、
・高齢者施設人口割合の高さ
・若年世代の近隣都市への流出
が予想される。

高齢者施設人口が地域ごとにどれほどいるのかを表してみる。「65歳以上の社会施設入所者」を対象として、県別人口に占める割合を算出した結果は次のようになった。

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

予想通り中国～四国～九州の割合が高い。また北東北での割合の高さも目立つ。その一方で近畿～中部～関東～南東北にかけて連なるように低い地域が続く。

地域と介護施設の様子

高齢者施設と一概に言っても、その種類は様々ある。介護保険が使える介護保険施設と、介護保険が使えない施設があり、詳しくは以下のように分けられる。

◎介護保険が使える施設
在宅介護型施設
　・訪問看護ステーション
　・通所介護（デイサービスセンター）
　・通所リハビリテーション（デイケアセンター）
　・短期入所療養介護（ショートケア）
　・短期入所生活介護（ショートステイ）
入所介護型施設
　・グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
　・介護老人保健施設（老健施設）
　・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　・介護療養型医療施設
◎介護保険が使えない施設
　・養護老人ホーム
　・軽費老人ホームＡ型
　・軽費老人ホームＢ型
　・軽費老人ホームＣ型（ケアハウス）
　・有料老人ホーム（民間)

このうち、介護保険3施設とよばれる
・介護老人保健施設（老健施設）
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護療養型医療施設
について詳しくみてみることにする。

まずは3施設の合計入所者数である。

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

東北～北陸～中国・九州・四国と高いエリアが続いた。ただ、その中でも、地域ごとに入所者が多い施設の種類が異なるようだ。

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

(標本の上位から16.7%ごとに、赤・橙・黄緑・緑・青・紫と塗りつぶし)

これを、県ごとに3つの施設がそれぞれ占める割合を三角グラフとして表した。そしてその結果、都道府県の地域を基にしていくつかのグループ分けをすることができた。

・東北グループ(介護老人保健施設の入所者が多く、介護療養型施設では少ない)
・近畿・中国グループ(介護老人福祉施設の入所者が多く、それ以外では少なめ)
・九州・四国グループ(介護療養型施設の在院者が多く、介護老人福祉施設では少なめ)
・それ以外
に分けられ、地域ごとに施設の利用にも違いがあることが確認された。

さて、九州・四国グループで在院者が多い介護療養型医療施設は、「医療と介護を両方必要とする高齢者が長期療養のために入所する施設」である。

ちなみに介護老人保健施設は、「在宅に復帰させることを目的」としたものであり、介護老人福祉施設は、「医師の手当ては必要ないが、在宅生活が困難で要介護認定された高齢者を対象」としている。

このように、3つの施設はその性格において大きな違いがある。
介護老人保健施設と介護老人福祉施設は、「在宅に復帰」「在宅生活が」という言葉からも分かるように、入所者にとって家族などの身寄りがあることを前提としている。逆に、介護療養型医療施設ではそれがない。
実際、介護療養型医療施設では、それほど医療を必要としない在院者が居続けることもあるようだ。高齢者の引き取り手がいないこと等もその問題の背景となっており、社会的入院とも言われる。介護療養型医療施設が多い九州・四国であるが、ここでは高齢単身者や高齢夫婦世帯の割合も多くなっていることも上で述べた。この地域では、他の地域に比べて、若年世代の周辺都市への流出によって身寄りがいなくなった高齢者の割合が高いということが、以上の結果から推測される。

（上のすべての日本地図の作成には、群馬大学社会情報学部の青木繁伸先生が提供してくださっている統計解析ソフトR用の関数を使用させて頂きました。）

データソース：
・総務省統計局の社会生活統計指標-都道府県の指標-2009 Excel表5,6
・平成17年国勢調査 男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など（第1次基本集計）> 全国結果 > 報告書掲載表 Excel表1,6,8
・平成17年国勢調査 > 男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など（第1次基本集計） > 都道府県結果 報告書非掲載表 Excel表7
・平成19年 介護サービス施設・事業所調査の概況

年少人口指数
年少人口指数は、(年少人口÷生産年齢人口)×100で計算できる。年少人口が生産年齢人口の何％になっているか、というものである。

日本地図の色は、標本全体を6つのレベルに区切って塗り分けた。標本の上位16.7％に入る県は赤、上位33.4％～16.7％に入る県は橙…となり、逆に下位16.7％に入る県は紫、下位33.4％～16.7％に入る県は青…となっている。これはこのページの全てのグラフに共通である。

最大値は沖縄県の27.8％で、2位の佐賀県(23.7％)以下を大きく引き離した。最小値は東京都の17.1％であった。北海道が19.1％、秋田が19.6％とそれに続いた。
また平均値は21.6％、標準偏差は1.5となった。

老年人口指数
老年人口指数は、生産年齢人口に占める老年人口の割合で、(老年人口÷生産年齢人口)×100で算出される。

最高値は島根県の47.8％、それに秋田県が46.5％、高知県が45.2％と続く。
最低は沖縄県の26.0％、それに埼玉県26.9％、神奈川県27.2％と続く。
平均値は36.7％、標準偏差は5.5と、年少人口指数に比べて全国的にばらつきが大きい。

従属人口指数
従属人口指数は、｛(年少人口＋老年人口)÷生産年齢人口｝×100で算出され、生産年齢者の人口に占める従属年齢者の人口の割合を表している。

最高は島根県の69.9％、それに秋田県66.1％、高知県65.9％が続く。島根県では生産年齢者1.4人が従属年齢者1人を支えているという計算になる。
最低は東京都の45.7％、それに神奈川県の47.0％、埼玉県47.2％、千葉県48.6％と首都圏が続く。
平均値は58.3％、標準偏差は5.7である。

年少人口指数の塗り分け地図では列島の中心部(と九州)で暖色が強かった。
しかし老年人口指数と従属人口指数の塗り分け地図は酷似しており、列島の外側で暖色が強い。

年少人口指数の塗り分け地図と、老年人口指数あるいは従属人口指数の塗り分け地図を直感的に比較すると、列島の中心部から周辺へと熱が逃げていくように色が変化する様子が見て取れる(ただし九州は例外)。

年少人口指数の塗り分け地図と、老年人口指数あるいは従属人口指数の塗り分け地図の比較で、地域ごとの色の変化を観察すると、

【暖色化】
・北東北
・中国(山陰)
・四国
・北海道

【寒色化】
・九州
・中部
・近畿
・沖縄

【変化なし】
・関東

となった。

老年化指数
老年化指数は、年少人口に占める老年人口の割合で、(老年人口÷年少人口)×100であらわされる。

最高は秋田県で236.8％、それに高知県218.4％、島根県216.9％が続く。
最低は沖縄県の93.4％、それに滋賀県126.2％、愛知県126.3％、そして首都圏3県が続く。
沖縄以外は年少人口<老年人口である。また、2000年時点で200％を超える都道府県はなかったが、2007年ではそれが6県にも上っている。

（上のすべての日本地図の作成には、群馬大学社会情報学部の青木繁伸先生が提供してくださっている統計解析ソフトR用の関数を使用させて頂きました。）

データソース：総務省統計局の社会生活統計指標-都道府県の指標-2009 Excel表3

年齢別の人口の割合は、年少人口・老齢人口・生産年齢人口の割合とにわけられた。

年少人口の割合

年少人口は15歳未満の人口である。

日本地図の色は、標本全体を6つのレベルに区切って塗り分けた。標本の上位16.7％に入る県は赤、上位33.4％～16.7％に入る県は橙…となり、逆に下位16.7％に入る県は紫、下位33.4％～16.7％に入る県は青…となっている。これはこのページの全てのグラフに共通である。

年少人口の割合は、まるで冬の日の冷え込みを表すかのように、北日本での小ささが目立つ。それに対して、南東北・北関東から中部地方・近畿地方がまで、帯のように年少人口割合の高い地域が連なっている。九州は全体的に年少人口割合が高い様子も見て取れる。

しかし、数値的にみると、平均値は13.7％、標準偏差は0.9と小さいためそれほど全国的な差異がそれほどあるようには見えない。三年連続でトップの沖縄県だけが18.1％で飛びぬけている。ただし、その沖縄も2000年の20.0％から減少を続けている。ちなみに沖縄県を抜いた場合の平均値は13.6％、標準偏差は0.7となる。

二位の滋賀県は15.4％であった。三年連続で東京の11.7％が最下位、それに秋田県が11.8％と肉薄している。

生産年齢人口の割合

生産年齢人口は15～64歳の人口である。

生産年齢人口の割合が高いのは首都圏や中京都市圏、京阪神であった。そしてその他に、地方中枢都市を持つ自治体での高さがうかがわれた。

また、生産年齢人口の割合では滋賀県での高さが目立った。滋賀県は上述の年少人口割合では沖縄についで2位であった。滋賀県は次の「老年人口割合」でも低い値となっており、地方のなかでは高齢化が比較的緩やかで、数少ない人口増加県となっている(平成20年に140万人を超え、現在都道府県ランキング29位)。大阪都市圏のベッドタウンとして機能していることがその人口増加要因の一つである。
生産年齢人口割合の全国平均は63.3％で、標準偏差は2.3となった。年少人口割合よりもばらつきは大きい。
1位は東京都で68.6％。また、周辺の千葉、埼玉、神奈川県はすべて67.0％を超えている。
最下位は島根県で58.9％であった。

老年人口の割合
老年人口とは、65歳以上の人口である。

老年人口の割合は、上の生産年齢人口の割合の色分け地図と比較してみると、ほとんどの県が逆の色に染まったようになる。
老年人口の割合は、最高が島根県の28.2％、2位が秋田県の28.0％、3位高知県27.2％。最低が沖縄県の16.9％、それに埼玉・神奈川・愛知が18％台で続いている。
全国平均は23.1％、標準偏差は2.7となった。これは年少人口・生産年齢人口よりも老年人口の割合の地域ごとのばらつきが大きいということになる。

（上のすべての日本地図の作成には、群馬大学社会情報学部の青木繁伸先生が提供してくださっている統計解析ソフトR用の関数を使用させて頂きました。）

データソース：総務省統計局の社会生活統計指標-都道府県の指標-2009 Excel表3

その4 単身世帯の受給者
単身世帯の受給者は、夫婦世帯と比べるともともと数が少ない。この調査では男性が約400世帯、女性が約900世帯であった(夫婦世帯は約4000世帯)。

年齢階級別の結果

以下は男性の結果である。



女性のような偏りが少なく、比較的広い範囲にまばらに分布している様子がわかる。

以下は女性の結果である。



女性は受給額が低めの層に、広い年齢層にわたって分布している。

平均受給額は以下のようになった。

単身世帯の人は、全体的な受給者(表10,11)と比較して男性は受給額が低めであるが、女性は受給額が高めであり、男女間の差が小さい様子がうかがえる。

収入額別の結果

以下は男性の結果である。



男性は収入額100～400万円の範囲で、女性と比べても低い年齢層(60～70代中心)に多く分布している。

以下は女性の結果である。



厚生・共済ありの受給者が多く、収入額が50～300万円の範囲に65～90歳まで広く分布している。厚生・共済なしの受給者は150万円未満の比較的低い収入額の層に集中して分布している。上に示した年齢階級別のグラフと比較して、形状にさほどの違いがないことがわかる。

データソース:平成19年老齢年金受給者実態調査 Excel表35,36

※用語
・公的年金
・老齢年金

その3 夫婦世帯の受給者
調査結果では該当世帯は4,049世帯となり、そのうち世帯として厚生・共済年金のある世帯が3,452世帯(85％)と大半を占めた。
有業者の有無別では、有業者ありの世帯が1,370世帯(34％)、有業者なしの世帯が2,687世帯(66％)となった。

夫婦世帯総計
有業者の有無にかかわらず夫婦世帯全体での結果が次のものである。



70歳台で300～400万円の受給額の層がもっとも厚い。65～79歳で受給額250～500万円の層だけで全体の40％ほどになる。
夫婦世帯となると、ほとんどが厚生・共済年金ありの世帯で、厚生・共済年金なしという世帯はかなり少ない。それゆえ世帯の公的年金の平均受給額では、全世帯の平均(青線)が厚生・共済ありの世帯の平均(赤線)に大きく影響されて推移している様子がみえる。

有業者の有無別結果
以下は有業者ありの世帯の結果である。



世帯として有業者ありの場合、60～79歳で受給額100～400万円の層が厚い。この範囲は962世帯で、有業者あり世帯の70％ほどである。
厚生年金の有無でみると、厚生・共済年金ありの世帯はどの層にも広く分布し、厚生・共済年金なしの世帯は年金受給額が低い層に固まった。

以下は有業者なしの世帯の結果である。



世帯として有業者なしの場合、有業者ありの場合よりも年齢層が65～84歳と高く、受給額も250～500万円と高い層が厚くなっている。この層が1376世帯で、有業者なし世帯の51％ほどにあたる。
※収入の有無による年金の減額については退職金の活かし方 安心年金獲得法が詳しい。

データソース:平成19年老齢年金受給者実態調査 Excel表22

※用語
・公的年金
・老齢年金