世帯主の年齢階級別仮想個人消費額と
可処分所得に対する仮想個人消費額の割合
可処分所得額は40代・50代でピークを迎えるが、仮想個人消費額は40代と50代で大きな開きがある。可処分所得額自体に大きな差はないが、40代と50代で世帯人数が減少に切り替わる、つまり子どもが手から離れるため、個人の消費にかける額が上がると考えられる。
60代になると可処分所得が大幅にが低下するが、60代・70代の仮想個人消費額に大きな低下は見られない。アクティブシニア・シルバー層は収入が低下しても、理由に生活水準を落としはしないということが伺える。
ソース：総務省統計局家計調査（総世帯） 平成17年度 勤労者世帯