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世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の支出(平成17年平均)

日本の消費に大きなインパクトを与えるといわれる団塊の世代。

平成17年平均における、団塊の世代を含む50歳代後半の1ヶ月あたりの支出額は約13万2千円で、その内訳は､最も多い支出が自動車等関係(23％)で､住宅関係(18％)､通信･放送受信(12％)が続く。しかしこれは他の世代と大きく異なっているわけではない。全年齢を通じて住宅関係、自動車等関係、通信･放送受信は支出の多くを占め、30歳代後半までは住宅関係の支出が３割から４割を占める。60歳以上では医療に関する支出が通信･放送受信を上回る｡

また、前後の世代と比較してみても､60歳代前半は約11万4千円、50歳代前半は約14万8千円で、50歳代後半の支出が他の世代に比べて特に大きいわけではないことが分かる。最も支出額が高いのは40歳代後半で約15万円である。

これらのことから団塊の世代を含む50歳代後半は、何にでも関心を持ちお金を投入する消費好きな世代というわけでは決してないと言える。むしろ約700万人といわれる団塊世代の数的な大きさが、今後の日本の消費に影響を及ぼすと考えられる。
(参考：住友信託銀行経済調査レポート)
データは総務省より

増えていくのは食費と交際費

年代による支出の違いで予測できるものには「年齢が上がれば医療費が増す」「20代はファッション関連の消費が高い」などがあり、平成17年度の調査でもそれらの傾向ははっきりしている。
若年層が世帯主の場合、世帯人数が1.56人で一人暮らしの率が高く、一人あたりの支出は他の年代と比べ多くなっている。
注目したいのは「その他の消費支出」に含まれる「交際費」で、50代以降増加しつづける。また、食費も70代以降わずかに低下するものの大きくは下がらず、高い水準を保ちつづける。世帯人数自体は世帯主の年齢が40代を頂点として減少していくため、自分のために使う食費・交際費が増加する傾向にあると考えられる。

また、教養娯楽費は世帯主の年齢30代から50代にかけて減少していくが、60代になると増加する。これは仕送り金の増減と連動しており、子どもなどの手が離れ、自身も定年退職など時間の余裕が出来ることで、自分の教養娯楽にかける支出が増えると考えられる。

平成17年度　世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の支出（円）

世帯主の年齢階級別１世帯１か月間の一人あたりの支出（円）

ソース：総務省　家計調査　平成17年度　総世帯　第４表 世帯人員・世帯主の年齢階級別